2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
また、大きな地震が発生した場合には、全国の地震計による観測データのほかに、気象庁が東海地域の沖合に整備したケーブル式常時海底地震観測システムや、海洋研究開発機構が熊野灘沖に整備した海底地震計、津波計の観測データを活用して緊急地震速報や津波警報等を迅速かつ的確に発表するとともに、さらなる精度向上等を図っております。
また、大きな地震が発生した場合には、全国の地震計による観測データのほかに、気象庁が東海地域の沖合に整備したケーブル式常時海底地震観測システムや、海洋研究開発機構が熊野灘沖に整備した海底地震計、津波計の観測データを活用して緊急地震速報や津波警報等を迅速かつ的確に発表するとともに、さらなる精度向上等を図っております。
海上火災時のほとんどの場合に現場に派遣されると聞いておりますけれども、昨年七月の熊野灘沖でのケミカルタンカー同士の衝突爆発炎上事故では八名が投入されたと聞いております。 こういう重大な有害物質の事故が我が国海域で同時に複数起きたとき、この十四名で対応できるんですか。
○政府参考人（石川裕己君） 今先生御指摘の件についてちょっと御説明させていただきますけれども、今年の七月、濃霧の三重県の熊野灘沖で発生いたしましたケミカルタンカーの衝突火災事故でございますが、そのときに、現場から一番近い尾鷲海上保安部の巡視船「すずか」というのが現場に出たわけでございます。
そのほか、地震等の関係でも、東南海、南海の地震の調査が重要なわけでございますけれども、熊野灘沖の南海トラフにおきましてプレートの境界から発生する分岐断層の解析に成功しておりまして、この分岐断層とそれから東南海の地震との因果関係についても新しい知見を得たというふうなこともございました。
昨年の十一月に三重県の熊野灘沖の岩場で遭難事故が発生したときも、その負担が問題になったわけでありまして、こういう問題が今後かなり起こってくるというふうに思うわけでございます。